消費税増税とマイホーム
消費税増税における逆進性対策について、一つの方向性が出てきたようです。
民主党税制調査会と社会保障と税の一体改革調査会の合同総会において、『給付付税額控除』を採用する方向性がほぼ固まった、とのこと。
・・・わかりやすく言うと、消費税率を単に引き上げるだけだと、低所得者層の負担割合が増すわけです。そこで、低所得者層に対して、支払った消費税を何らかの形で還付しましょうということですね!
消費税増税の方向性については、私が所属する院の租税法ゼミでも度々議論の対象となってきました。
①帳簿方式の廃止・インボイス方式の導入→複数税率の採用
②いわゆる納税者番号制度の導入→給付付税額控除の採用
大きく分けてこれら二つの方法が考えられますが、どうやら②の方法で行くことが濃厚なようです。
さて、これからマイホームを建築される方々にとっては、①により複数税率を採用しつつ、生活必需品として住宅が軽減税率の対象となることが理想的なわけです（少なくとも短期的に見れば）。
しかし②の方向性が示されたことによって、住宅の建築に係る消費税についても増税の対象となる可能性が高くなってきました（汗）。
消費税率が５パーセント上がったとすると、仮に建築請負代金が2,000万円（税抜）であれば、これに係る消費税額は現行よりも100万円増えるわけです。
んー、これは私達にとって影響は大ですね。
今後の議論について見守っていきたいと思います。
yam
（アメブロより転載）
